法律・法規・法務のポータル

千葉景子法相（参院神奈川選挙区）は24日の衆院法務委員会で死刑制度について「なくなることが好ましい」との見解を示した。千葉氏が法相就任後、同制度への考え方を明言したのは初めて。 千葉氏は「斟酌（しんしゃく）される課題。なくなることが好ましいと考えているのが本音だ」と答弁。ただ「国民や国会を挙げて論...

産経は今朝の紙面で、ドイツの事例をもとに、日本に最初に外国人地方参政権の部分的許容説を紹介し、平成７年の最高裁判決における「参政権付与を講ずる措置は憲法上、禁止されていない」という「傍論」部分に影響を与えたとされる長尾一紘中大教授のインタビュー記事を紹介しています。この人は、政策論的にはもともと外...

原点に戻って確認しておくことが重要と思われます。　小沢事務所だけではないですが一般に政治団体には「法人格」はありません。　政治活動を行う上で個人や団体からの政治献金やまた国民の税金である政党助成金など、浄財をあつめる政治団体は、その崇高な目的である政治活動をするための非営利組織なのであり、それゆえ...

堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」by Ameba一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。公開会社法なる法律を作ろうとし...

2010年01月06日 01:38経済「公開会社法」が日本を滅ぼすきのうツイッターで、藤末健三議員のブログ記事が話題になった。まず単純な事実誤認として、労働分配率の問題を「上場企業の利益の３分の１が配当に回っている」という配当性向と混同しているが、それは大したことではない。私が驚いたのは、２．最近...

12月15日（ブルームバーグ）：民主党は企業の「親子上場禁止」を制度化する方向で具体的に動き出した。年内に法務省、金融庁に対して検討を要請する。実現すれば、親会社は上場子会社の株式をすべて買い取るか保有比率を３分の１以下に引き下げる必要となる。親会社の資金負担や市場にとっての売り圧力になる可能性が...

民主党の小沢一郎幹事長が、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見を、憲法の定める天皇の「国事行為」と断じた発言が注目を集めている。１４日の記者会見での「会見は政治利用ではないか」との質問に対し、国事行為そのものをよく把握しないまま「マスコミの理解がおかしい」と決めつけた発言だ。共産党の志位和...

民法の債権分野の改正作業がこの秋、法務大臣の諮問機関・法制審議会で始まりました。ご承知の方も多いと思いますが、民法には「総則」と、「物権」「債権」の財産法部分、「親族」「相続」の家族法部分があり、1898（明治31）年に施行されました。400カ条に及ぶ大改正がいよいよ始まる家族法は1947年の新憲...

超党派議員による「死刑廃止を推進する議員連盟」（亀井静香会長）の村越祐民事務局長らが２０日、法務省に千葉景子法相を訪ね、「在任中の死刑執行停止（モラトリアム）」を強く求める」文書を手渡した。モラトリアム実現と、国民に開かれた議論を行うための「死刑及び刑事司法のあり方についての調査会」設置を要請。村...

民主党が規制緩和。何を緩和するのかと思ったら、改正貸金業法のようらしい。http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/index.html無担保ローンの貸し付けを年収の3分の1以下に抑える総量規制が、本体施行から2年半以内に施行という条件によって、2010年6月19日ま...

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　政治＞鳩山政権は３日、ホームページ（ＨＰ）の更新などインターネットを利用した選挙運動を解禁する方針を固めた。ネット選挙解禁は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指す...

ヤフーは10月28日、インターネット上での選挙活動の解禁を求める署名サイトを開設した。現在、インターネットでの選挙活動は公職選挙法で厳しく制限されている。同日、都内で開催された記者発表の席で説明を行った、同社CCO兼法務本部長の別所直哉氏は「インターネットは有権者が政治家を選ぶ上で有益な情報が多数...

まめ知識, ビジネスごぞんじでしたか？私は、うっかり忘れかかってましたｗうちの会社でも色々と対応が必要なため、自分で整理してまとめたてんですが、ついでといっては何ですが、折角なので、メモがてら、ここにもエントリしときます。特定商取引法改正（2009.12.1付け施行）制度趣旨の背景の説明通信販売（...

3 ：ノイズ2(愛媛県)：2009/10/23(金) 16:33:53.47 ID:aJ49m4Lx 今まで高い金積んでデータ出した企業涙目ですぅｗｗｗ 6 ：ノイズh(静岡県)：2009/10/23(金) 16:34:19.09 ID:bF8z/+ew たまにはまともなこと考えるじゃん 7 ：ノ...

「クチコミ広告に規制」というヘッドラインで、アメリカの連邦取引委員会（Federal Trade Commission）が今年12月1日から実行する規約改訂が、日本のメディアで伝えられています。81ページに及ぶ様々な事例を想定した新規約全文を読むと、その影響はインターネット以上にテレビ・新聞・雑誌...

千葉景子法相は１６日午前の記者会見で、亀井静香郵政改革・金融相が「姓が別でなければならないという心理がよく分からない」として選択的夫婦別姓制度導入に反対の姿勢を示したことについて「逆に、そっちの心理が分からないという方もいらっしゃる」と述べ、強い不快感をにじませた。　千葉氏はその上で、夫婦別姓を可...

サイドフィードの管理人（a++/Yoski）のブログです RSS / Blog / SEO /SEM についての所感や雑感をまとめていましたが、今は主に開発系のメモ帳です。さて、例の Joker Racer プロジェクト。いろいろと箱が必要になってきたので（重い腰を上げて）法人設立を開始しました。...

死刑制度の廃止を訴えていた弁護士で民主党の千葉景子参院議員が、法相に就任したことで死刑制度の存廃論議が再燃しそうだ。「冤罪（えんざい）の可能性を考えると廃止すべきだ」と訴える亀井静香郵政改革・金融相に対し、鳩山邦夫元法相は「犯罪被害者の遺族の感情を考えると死刑制度は絶対必要」と異を唱えている。両氏...

女性の「再婚禁止」短縮を検討＝相続差別撤廃も−民法改正で法相女性の「再婚禁止」短縮を検討＝相続差別撤廃も−民法改正で法相千葉景子法相は１日、閣議後の記者会見で、女性の再婚禁止期間短縮や非嫡出子の相続差別撤廃などを内容とする民法改正を目指す考えを表明した。法相は選択的夫婦別姓の導入のための同法改正案...

カテゴリ経済政治迷走するモラトリアム論議 - 池田信夫 亀井金融担当相が言い出した「モラトリアム」は、最初はマーケットでも「弱小政党の党首が何を言うか」と一笑に付していましたが、ここにきて具体的な法制化の話し合いが始まり、笑い話ではすまなくなってきました。ただ亀井氏もトーンダウンし、政府が融資契約...

人類史上何度も起きた、クソ労働環境の劇的な改善の原因 - 分裂勘違い君劇場 ふろむだ先生のエントリーには乗っかるのがブロガーの務め（笑）かどうかは知りませんがとりあえず乗っかっておきます。基本的にふろむださんが書いておられるような経済成長と雇用創出が『クソ労働環境』改善の有効な処方箋という趣旨には...

民主党が戸籍廃止を検討？！――佐藤文明『戸籍って何だ』ぐらいは読みましょう佐藤文明『戸籍って何だ――差別をつくりだすもの』、緑風出版、2002年 昨日の日経のニュースによると、民主党の議員有志が、個人単位の登録制度をつくるために、戸籍制度の廃止を含めた制度の見直しを考える議員連盟を発足させるという...

■編集元：東アジアnews+板より「【国民新党】 亀井静香氏、外国人地方参政権に慎重…「在日外国人の比率が非常に高い地域がある」と指摘[09/20]」 1 芝蘭φ ★ :2009/09/20(日) 18:51:29 ID:??? ★外国人地方参政権に慎重＝亀井氏 国民新党代表の亀井静香金融・郵政改...

千葉法相は１８日の閣議後記者会見で、取り調べの全過程の録音・録画（可視化）を捜査機関に義務づける刑事訴訟法改正案を政府提案の形で国会に提出したいとする考えを明らかにした。

長妻昭厚生労働相は１９日、障害者が福祉サービスを利用する際に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法について「廃止をしていく」と述べ、同法の廃止を明言した。廃止後の仕組みづくりが整った段階で、廃止に踏み切る方針だ。厚労省内で、記者団の質問に答えた。 　自立支援法の廃止は、連立与党の合意文書にも盛り...

（前編から読む）私が子供の頃、アメリカの大都市では、たいてい同じ民族がまとまって暮らしていた。イタリア系、アイルランド系、アフリカ系のアメリカ人が独自のコミュニティーと教会をつくる。東欧系のユダヤ人も、同質的な社会に住み、シナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）で祈りを捧げていた。移民一世を中心に形成された都...

国民の三大義務ってので・勤労の義務・納税の義務・保護する子女に普通教育を受けさせる義務てのがあるけど、それ以外にも法律で義務ってあるよね。「虐待が疑われる時の通告」とか。国民の義務のまとめサイト作ったらウケるんじゃね？

政権交代は弁護士が活動の場を広げるチャンスとなりそうだ。衆院選で大量に新人議員が生まれたことを受け、日本弁護士連合会は弁護士や司法修習生を対象に「政策秘書」への就任を勧める説明会を１６日に開く。日弁連がこうした説明会を開くのは初めて。７日までの応募が８０人を超す盛況となっている。 　説明会は、現役...

衆院選大分１区で当選した民主党の吉良州司氏（５１）のホームページ（ＨＰ）に一時、当選お礼のメッセージが掲載されていたことが１日、同氏の事務所への取材でわかった。公職選挙法は選挙結果のあいさつ文について、自筆をのぞき、文書や図画の頒布、掲示を禁じている。県選管は「公選法に抵触する恐れがある」と指摘し...

法務省は、殺人罪など重大事件の公訴時効撤廃を盛り込んだ刑事訴訟法改正に関する原案について、９月１７日に開かれる法制審議会への諮問を見送る方針を決めた。法制審の日程が衆院選後の組閣直後に当たる上、現時点では撤廃に慎重な姿勢を示している民主党の動向を踏まえ、この時期の提出は適切ではないと判断した。時効...