法律・法規・法務のポータル

日本の自殺者が年3万人を超えているというのは有名な話だ。藤岡弘は「内戦状態だ」というが、 あながち誇張でもない気がする。 その原因についてだが、よくありがちな「日本が厳しい競争社会だから」というのはナンセンスだろう。 年功序列のおかげで、大手のサラリーマンは外資に比べれば競争なんてないようなもんだ...

2010年02月13日 19:56法/政治職業免許の「仕分け」を藤沢数希氏のつぶやきに私がコメントしたら、意外な反響があった。誤解をまねくといけないので、少し補足しておく。日本の知的能力の高い人がお医者さんや弁護士にどんどん配分されるのは社会的には大きな損失。起業して新しい価値を作り出したり、科学...

他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」から労働者を守るため、厚生労働省が職場の原則禁煙化に乗り出す。事業者に受動喫煙を防ぐよう義務づける労働安全衛生法の改正案を、早ければ来年の通常国会にも出す方針だ。 　法改正が実現すれば、通常の事務所や工場では、仕事をする空間での喫煙はできなくなる。ただ、男性...

■編集元：ニュース速報板より「【ロリコン涙目】　おれたちの民主党　女性が結婚できる年齢を１６歳から１８歳へ引き上げ」 1 試験管立て(神奈川県) :2010/01/11(月) 11:53:57.15 ID:DoqDXJvK ?PLT(12011) ポイント特典 法務省が通常国会に提出を予定している...

「働くママは、権利ばかり主張して義務を果たさない」？ - kobeniの日記これってもろブーメランだよなあ　id:kobeni_08さんのエントリは、労働組合で職場に入った者であればだれでもぶちあたる壁のひとつです。それに対して匿名でなされた反論は、あたかも労働者が自分の抜けた穴を自分でふさぐ義務...

◇電子的社会へ参加義務最近、筆者はフィンランドと共同研究を進めるなど深く交流している。フィンランドの運輸通信相が私の研究所に視察に来られたこともある。そのフィンランド運輸通信省がつい最近、高速で大容量のデータ伝送のためのブロードバンドへの接続を国民の「権利」として法律で保障するという宣言を発表した...

超党派議員による「死刑廃止を推進する議員連盟」（亀井静香会長）の村越祐民事務局長らが２０日、法務省に千葉景子法相を訪ね、「在任中の死刑執行停止（モラトリアム）」を強く求める」文書を手渡した。モラトリアム実現と、国民に開かれた議論を行うための「死刑及び刑事司法のあり方についての調査会」設置を要請。村...

1.ハイクでのコメントへのお答えhttp://h.hatena.ne.jp/irukanoirutaro/9234091128984291933政治系の話題ではリベラル寄りの発言(人権が金科玉条になってるような)をしている人が、｢死ね｣等罵倒していると、政治系の話題でどんなに熱心に持論を展開されて...

政治, 社会昨今民主党がまた勇み足をしそうですが、この件については一応立場を明確化しておくことにします。というのと、論点整理です。■法律上の制約日本国憲法第15条第1項には「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と明記されています。その一方で同法第93条第2項においては「...

解雇に関するエントリーがはてなブックマークで上位に上がってますね。それに関連して、解雇時に意外とよくあるかもしれない特殊なケースについて。 ちょっと労働法に詳しい企業だと解雇時に解雇予告と同時または予告後に休業を命じるということをする場合があると聞きます。 ちょっとググってみてもこんな感じで結構出...

更新日：2008/08/22 23:54:14日本の民法では、婚姻届を提出して国に届けることで正式な結婚とみなす「法律婚主義」をとっていますが、事実上の結婚生活を送っている夫婦に対してある程度の権利や義務を認めています。 婚姻届を出さない夫婦は、「事情があって届けられない」という意味含め「内縁」と...

ニュース , レポート違法ダウンロードする人はしない人より楽曲をマメに買う（英世論調査）掲載日時：2009.11.04 11:00  コメント [0], トラックバック [0]前々から言われてることなので今さら長々と書き立てるほどのニュースでもないですけど、「最新の調査でもそうなんだなー」というの...

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　政治＞鳩山政権は３日、ホームページ（ＨＰ）の更新などインターネットを利用した選挙運動を解禁する方針を固めた。ネット選挙解禁は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指す...

これは私と濱口先生を「犬以下の知能の人間」と決めつけるもので，法的にいうと明らかに違法です（公的に追い詰めて，これから起こることの責任を押しつけられても不快なので，とりあえず放置しますが。）。よい子はまねしないようにしましょう。っていうか，本当に無視しているのなら言及しなければいいのに。la_ca...

hamachanの労働法政策研究室 私の雑誌論文などを公開しています「新しい労働社会」書評 拙著への書評をリンクしています。『EU労働法政策雑記帳』 の人気エントリー 『EU労働法政策雑記帳』 の注目エントリー はてなブックマーク - EU労働法政策雑記帳 労働、社会問題/ウェブリブログ 博物士 ...

警察庁は２９日、全国の一般道の規制速度について、安全が確保されている場合は時速８０キロを上限に法定最高速度の時速６０キロを超えることも認める内容で基準を改定し、全国の警察本部に通達した。市街地の通学路など生活道路については、原則３０キロ以下とする。規制速度の基準見直しは１９９２年以来、１７年ぶり。...

「クチコミ広告に規制」というヘッドラインで、アメリカの連邦取引委員会（Federal Trade Commission）が今年12月1日から実行する規約改訂が、日本のメディアで伝えられています。81ページに及ぶ様々な事例を想定した新規約全文を読むと、その影響はインターネット以上にテレビ・新聞・雑誌...

女性の「再婚禁止」短縮を検討＝相続差別撤廃も−民法改正で法相女性の「再婚禁止」短縮を検討＝相続差別撤廃も−民法改正で法相千葉景子法相は１日、閣議後の記者会見で、女性の再婚禁止期間短縮や非嫡出子の相続差別撤廃などを内容とする民法改正を目指す考えを表明した。法相は選択的夫婦別姓の導入のための同法改正案...

このブログで以前にお話した日米での親権争いですが、遂に今週は逮捕者を出すという事態となりました。まず改めて背景をお話しておきましょう。世界中で国際結婚が増加する中、国際間の結婚が不幸にも破綻した場合に、親権を決め、親権のない方の親の面会権を保障し、養育費の支払いに強制力を働かせなくてはなりません。...

人類史上何度も起きた、クソ労働環境の劇的な改善の原因 - 分裂勘違い君劇場 ふろむだ先生のエントリーには乗っかるのがブロガーの務め（笑）かどうかは知りませんがとりあえず乗っかっておきます。基本的にふろむださんが書いておられるような経済成長と雇用創出が『クソ労働環境』改善の有効な処方箋という趣旨には...

千葉法相は１８日の閣議後記者会見で、取り調べの全過程の録音・録画（可視化）を捜査機関に義務づける刑事訴訟法改正案を政府提案の形で国会に提出したいとする考えを明らかにした。

政権が変わって、新しい内閣で法務大臣に誰が就任するかはまだわかりませんが。 死刑をめぐる国際的な状況は、7月の死刑執行の際に出されたアムネスティの声明に要約されています。法律上、事実上の廃止を合わせると世界の70%以上の国が死刑を廃止している。2008年に死刑執行を行った国は25カ国である。東アジ...

The Latest Pop News, My Opinions, Lovely Music ＆ Movies and so on ...?! No ! More ＆ More !! )昨日書いたものを読んでくださったらしいので、そのことについてちょっとだけ書いてみたいと思います。 ※いつも通り、...

弊社は2009年8月11日に、動画共有サイト「ニコニコ動画」に投稿された動画『【碧いうさぎ替え歌】　白いクスリ　【初音ミク】』（8月9日午前2時1分10秒投稿）について、これを削除していただくよう「ニコニコ動画」を管理・運営される株式会社ニワンゴ様に申立を行い、受理・執行していただきました。 本件...

「新しい労働社会―雇用システムの再構築へ（濱口桂一郎）」（参照）の帯には「派遣切り、雇い止め、均等待遇　混迷する議論に一石を投じる」とあり、近年社会問題として問われる各種労働問題がテーマにされていることが伺える。こうした諸問題に私もそれなりに思案し戸惑っていたこともあり、何かヒントでも得られるとよ...

欧州連合（ＥＵ）議長国スウェーデン政府は３０日、日本で２８日に３人の死刑が執行されたことに対し「強い遺憾の意を表明する」との声明を発表した。　声明は「残酷かつ非人道的な刑罰である死刑は、どのような状況でも許容できない」と日本政府を批判した上で「（８月の）総選挙後に発足する日本の新政権と、この問題で...

【日本の議論】地球温暖化は本当なのか　台頭する懐疑論、バスターズも (1/5ページ)2009.8.2 18:00「環境問題はなぜウソがまかりとおるのか」「科学者の９割は地球温暖化ＣＯ２犯人説はウソだと知っている」。温暖化を防ぐためのさまざまな対策が講じられているが、書店では今も温暖化に異論を唱える...

凶悪事件を扱う裁判員裁判では、死刑が求刑されるケースが避けられない。だが、死刑がどう執行されるのか、その実態はベールに包まれたままだ。生命を奪う刑罰の正体を知らずに、裁判員は死刑判決を下すかどうかの選択を迫られる。死刑執行に立ち会った経験がある元刑務官で作家の坂本敏夫さん（６１）＝宇都宮市＝は「司...

ネット イクオリティ・ナウ、国連の委員会に日本非難の書簡を送付 - Suzacu Late Showについて、はてなブックマークでは「電波」と罵られているようだが…。たとえば、エロゲやギャルゲについてまったく関心のない層にとって、強姦・輪姦・近親相姦・女子学生への性的虐待等がヘンタイの典型的テーマ...

民法で「２０歳」と定める成人年齢の引き下げを検討していた法制審議会の「民法成年年齢部会」が２９日、「成年年齢を１８歳に引き下げるのが適当」とする最終報告書をまとめた。消費者被害増大に備えた環境整備など条件も多く、時期決定も国会に委ねたが、世界標準にも並ぶ「１８歳成人」への第一歩を踏み出した。　報告...